厚生労働省は、家内労働法施行規則を改正し、委託者に求める帳簿の保存期間を、家内労働者保護の観点と民法改正による債権者等の消滅時効期間に合わせるため、3年間から5年間に延長した。

厚生労働省の調査によると、有期雇用派遣における個人単位の3年の派遣期間制限について、派遣元・派遣先・派遣労働者のいずれも約4割が「制限は不要」と回答したことが分かった。調査はインターネット等により派遣元1,527事業所、派遣先3,452事業所、派遣労働者2,610人の有効回答を得た。

連合の調査によると、働いている60歳以上の人の内、「働き方」「労働時間」「労働日数」「仕事内容」に満足していると回答した人が、いずれの項目も7割を超えていることがわかった。一方、賃金に対して満足していると回答した人は、44.0％にとどまった。

財務省の調査によると、令和2年度の国民所得全体に対する税や社会保障の国民負担率について、前年度から0.7ポイント増加して過去最高の44.6％となることがわかった。40％を超えるのは、7年連続となる。内訳は、社会保険料などの社会保障負担率が18.1％、租税負担率が26.5％となった。

日本年金機構によると、令和2年4月以降の健康保険の被扶養者の認定にあたって、これまでの収入要件に加え、国内居住要件を追加することが分かった。住民票が日本国内にあれば、原則要件を満たすことになる。

厚生労働省の調査によると、令和元年の平均有効求人倍率は1.60倍となり、前年の平均有効求人倍率1.61倍を0.01ポイント下回ったことがわかった。前年の平均有効求人倍率を下回るのは平成21年以来10年ぶり。ただ前々年（平成29年）の1.50倍より高く、依然として高水準にある。

総務省の調査によると、2019年の転職者数が351万人となり比較可能な2002年以降で過去最多となることがわかった。また、転職理由は「より良い条件の仕事を探すため」が127万人となり最多となった。

日本経団連の調査によると、65歳超の就業機会の確保措置として今後選択しうるものに「雇用以外の就業機会確保」と回答した企業が4割（43.2％）を超えることがわかった。調査は経団連会員企業等1,544社を対象に実施された。

内閣府の世論調査によると、外国人が日本で安心して生活できる環境について、今後更に環境を「充実させる必要がある」と回答した人の割合が7割（74.3％）を超えることがわかった。調査は、18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に実施された。

厚生労働省は、令和2年度の年金額を前年度からプラス0.2％改定することを公表した。なお、在職老齢年金の支給停止調整変更額の変更のないことも公表した。