厚生労働省の調査によると、屋内全面禁煙の事業所や飲食店等が、前年度（71.6％）から2.5ポイント増加して74.1％となったことがわかった。

東京商工会議所の調査によると、2024年の新入社員で就職先の会社に「定年まで」働きたいと回答した者が21.1％となったことがわかった。10年前の2014年には「定年まで」働きたいと回答した者が35.1％いたが、結果として14.0ポイントの減少となった。

日本商工会議所の調査によると、令和6年度に賃上げを実施する予定の中小企業は、61.3％と6割を超え昨年度（58.2％）から3.1ポイント増加したことがわかった。賃上げする予定の中小企業の約6割が業績の改善が見られない中でも賃上げを実施する予定であることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和5年の出生数は前年（79万9,728人）から4万1,097人減少して、75万8,631人となることがわかった。8年連続の減少で過去最少を更新した。

厚生労働省の調査によると、令和5年10月末時点の外国人労働者数が前年同月から12.4％増え、204万8,675人となり初めて200万人を超えたことがわかった。対前年増加率もコロナ禍前の13.6％（令和元年）に迫る水準まで回復したことがわかった。

厚生労働大臣は、令和6年12月2日で現行の健康保険証の新規発行を終了することを公表した。健康保険証の廃止後も最大1年間は現行の健康保険証を使用可能とし、マイナ保険証を保有していない人には申請によらず資格確認書を発行する。

厚生労働省の調査によると、令和5年に賃金を引き上げた及び引き上げる企業が89.1％で前年（85.7％）を上回るとともに、1人あたりの賃金改定額の平均も9,437円と前年（5,534円）を大きく上回ったことがわかった。比較可能な1999年以降、過去最高の賃金改定額となった。

厚生労働省の調査によると、令和4年の年次有給休暇の取得率が62.1％となり、前年を3.8ポイント上回って過去最高を更新したことがわかった。8年連続上昇した。

雇用保険の適用拡大に伴う雇用保険の加入について、JILPTの調査によると、雇用保険の加入を希望しない者が希望する者を上回ったことがわかった。加入したくない理由は「保険料負担があるから」が最も多かった。

産業雇用安定センターの調査によると、社内の雇用による副業・兼業を認める企業の割合は、約3割（31.9％）にとどまった。一方、社外の従業員の副業・兼業を受け入れる企業の割合は、約2割（17.1％）だったことがわかった。