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ニュース

令和3年の年次有給休暇の取得率が58.3%で過去最高に

厚生労働省の調査によると、令和3年の年次有給休暇の取得率が58.3%となり、前年を1.7ポイント上回って過去最高になることがわかった。労働者1人あたりの平均取得日数は10.3日となった。

労基則別表第1の2に掲げる業務上疾病を見直し

厚生労働省は、労災補償の対象となる業務上疾病の範囲を掲げた労働基準法施行規則別表1の2等を見直す方針を示した。MOCAによる「尿路系腫瘍」及び脳・心臓疾患の対象疾病として「重篤な心不全」を追加するほか、解離性大動脈瘤を「大動脈解離」に改めるとした。

失業認定オンライン化、4週間1回の来所を求めず

厚生労働省は、ハローワークにおける失業認定及び雇用保険の受給に関する手続に関して、全員一律に4週間に1回ハローワークへの来所を求めている取り扱いを見直し、オンライン化する方針を示した。遅くとも令和5年4月から開始する予定。

社外の副業を容認する企業の割合は約7割

経団連の調査によると、社外の副業を認めている企業が約7割(70.5%)に及ぶことがわかった。企業規模が大きくなるほど副業を認めている割合が増え、5,000人以上規模の企業では83.9%とが社外副業を認めていることがわかった。

5届出書の電子申請利用割合は、58.3%で目標達成

日本年金機構の調査によると、令和3年度の算定基礎届・月額変更届等の主要5届出書の電子申請利用割合が令和3年度末で58.3%となり、令和5年度末までに利用率が50%とされた目標を前倒しで達成したことがわかった。

「副業に関心があるが行っていない」5割超える

内閣府の調査によると、「副業に関心があるが行っていない」と回答した人が5割を超えた(52.4%)ことがわかった。「副業を実施している」は13.2%、「副業に関心がない」が34.3%だった。調査はインターネットで実施し、就業者6,886人の回答を集計した。

全国健康保険協会の令和3年度決算、黒字が大幅減

全国健康保険協会が公表した令和3年度の決算見込みによると、2,991億円の黒字となり12年連続の黒字決算となったが、黒字額が前年度に比べ3,192億円減少したことがわかった。