介護労働安定センターの調査によると、従業員の過不足感に関して、64.7％の介護事業所が「不足」と回答したことがわかった。前年度に引き続き6割を上回った。また、介護事業所の離職率も13.1％であることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和5年度の男性の育児休業の取得率が前年度の17.13％から30.1％に上昇したことがわかった。政府は、男性の育児休業の取得率を令和7年度までに50％以上、令和12年度までに85％以上とする目標を掲げている。

厚生労働省の調査によると、令和5年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度から2.4ポイント増の83.1％となり、2年連続で80％を超えたことがわかった。また、最終納付率は平成24年度から11年連続で上昇した。

連合の調査によると、「年収の壁」を理解していると回答した者が43.4％と5割に満たなかったことがわかった。また、配偶者等の扶養に入っている者のうち6割以上（63.4％）が労働時間を一定に抑える調整をしていると回答した。

厚生労働省の調査によると、屋内全面禁煙の事業所や飲食店等が、前年度（71.6％）から2.5ポイント増加して74.1％となったことがわかった。

東京商工会議所の調査によると、2024年の新入社員で就職先の会社に「定年まで」働きたいと回答した者が21.1％となったことがわかった。10年前の2014年には「定年まで」働きたいと回答した者が35.1％いたが、結果として14.0ポイントの減少となった。

日本商工会議所の調査によると、令和6年度に賃上げを実施する予定の中小企業は、61.3％と6割を超え昨年度（58.2％）から3.1ポイント増加したことがわかった。賃上げする予定の中小企業の約6割が業績の改善が見られない中でも賃上げを実施する予定であることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和5年の出生数は前年（79万9,728人）から4万1,097人減少して、75万8,631人となることがわかった。8年連続の減少で過去最少を更新した。

厚生労働省の調査によると、令和5年10月末時点の外国人労働者数が前年同月から12.4％増え、204万8,675人となり初めて200万人を超えたことがわかった。対前年増加率もコロナ禍前の13.6％（令和元年）に迫る水準まで回復したことがわかった。