厚生労働省と文部科学省の調査によると、令和7年3月卒業の大学生の就職率が、98.0％となり調査開始以降2番目に高い数値となったことがわかった。学生が就職しやすい売り手市場が続いていることがわかった。

健保連の調査によると、1,372組合の平均保険料は9.34％となり、前年度から0.03ポイント増加したことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和6年度の介護職等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員の基本給は25万3,810円だった。令和5年度と比較すると1万1,130円（4.6％）増加したことがわかった。

出入国在留管理庁の調査によると、令和6年度末の在留外国人数が、376万8,977人となり、過去最高を更新したことがわかった。前年度末より35万7,985人増加した。

厚生労働省は、令和7年度の年金額について、前年度から1.9％のプラス改定と公表した。令和7年度は、物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定者・既裁定者ともに賃金変動率をもとに改定した。

厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率を0.1ポイント引き下げ、1.45％とすることを決定した。雇用保険料率が引き下げとなったのは2017年度以来8年ぶり。

厚生労働省の調査によると、令和6年の民間企業の障害者雇用者数が67万7,461.5人で前年から5.5％増加したことがわかった。21年連続で過去最高を更新したことがわかった。

政府は、令和6年12月2日より1歳未満の者に対して顔写真なしのマイナンバーカードを交付する運用を開始した。この顔写真なしのマイナンバーカードは、5歳の誕生日まで有効。

介護労働安定センターの調査によると、従業員の過不足感に関して、64.7％の介護事業所が「不足」と回答したことがわかった。前年度に引き続き6割を上回った。また、介護事業所の離職率も13.1％であることがわかった。