厚生労働省は、令和7年度の年金額について、前年度から1.9％のプラス改定と公表した。令和7年度は、物価変動率が賃金変動率を上回るため、新規裁定者・既裁定者ともに賃金変動率をもとに改定した。

厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率を0.1ポイント引き下げ、1.45％とすることを決定した。雇用保険料率が引き下げとなったのは2017年度以来8年ぶり。

厚生労働省の調査によると、令和6年の民間企業の障害者雇用者数が67万7,461.5人で前年から5.5％増加したことがわかった。21年連続で過去最高を更新したことがわかった。

政府は、令和6年12月2日より1歳未満の者に対して顔写真なしのマイナンバーカードを交付する運用を開始した。この顔写真なしのマイナンバーカードは、5歳の誕生日まで有効。

介護労働安定センターの調査によると、従業員の過不足感に関して、64.7％の介護事業所が「不足」と回答したことがわかった。前年度に引き続き6割を上回った。また、介護事業所の離職率も13.1％であることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和5年度の男性の育児休業の取得率が前年度の17.13％から30.1％に上昇したことがわかった。政府は、男性の育児休業の取得率を令和7年度までに50％以上、令和12年度までに85％以上とする目標を掲げている。

厚生労働省の調査によると、令和5年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度から2.4ポイント増の83.1％となり、2年連続で80％を超えたことがわかった。また、最終納付率は平成24年度から11年連続で上昇した。

連合の調査によると、「年収の壁」を理解していると回答した者が43.4％と5割に満たなかったことがわかった。また、配偶者等の扶養に入っている者のうち6割以上（63.4％）が労働時間を一定に抑える調整をしていると回答した。

厚生労働省の調査によると、屋内全面禁煙の事業所や飲食店等が、前年度（71.6％）から2.5ポイント増加して74.1％となったことがわかった。