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ニュース

全国健康保険協会の令和3年度決算、黒字が大幅減

全国健康保険協会が公表した令和3年度の決算見込みによると、2,991億円の黒字となり12年連続の黒字決算となったが、黒字額が前年度に比べ3,192億円減少したことがわかった。

2021年度の年金積立金の運用実績は、収益率5.42%

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2021年度の業務概況を公表した。公表によると、年金積立金の運用実績が収益率5.42%、収益額10.1兆円となったことがわかった。

主要7届出書の電子申請割合57.7%で大幅に上昇

日本年金機構の調査によると、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の主要7届出書の電子申請割合が57.7%となり、前年度(41.9%)から大幅に上昇したことがわかった。

入社時の労働条件の書面交付は、約6割にとどまる

連合の調査によると、入社時に賃金等の労働条件の明示(雇用契約書)を書面で渡された人が約6割(59.9%)にとどまることがわかった。社内のイントラネットなどに掲示が6.0%、口頭での説明が5.4%、見せられただけで回収が3.4%となった。

雇用調整助成金の特例措置等は、現行のまま9月末まで延長

厚生労働省によると、雇用調整助成金の特例措置について現行の内容を9月末まで延長することとした。支給額は、昨秋より減少傾向にあるものの、依然として物価高騰・コロナ禍等により景気回復が不透明なため延長を決断をした。

派遣労働者は約169万人、協定対象者は9割以上

厚生労働省の調査によると、令和3年の派遣労働者が前年比8.0%増加して、168万6,697人となったことがわかった。また、このうち同一労働同一賃金の労使協定方式が適用された協定対象派遣労働者が158万708人となり、全体の93.7%を占めたことがわかった。

中小企業の4割が最低賃金引き上げの影響あり

日本商工会議所の調査によると、令和3年10月の最低賃金引き上げに伴い従業員の賃金が最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業が4割(40.3%)に上がることがわかった。調査は、6,007社を対象に実施し3,222社の回答を得た。

令和4年7月から歯科技工士を労災特別加入に

厚生労働省によると、歯科技工士が行う事業を令和4年7月から新たに特別加入の対象に加えることとなった。また保険料率は、1000分の3とすることとなった。

日本・スウェーデンの社会保障協定は6月発効

厚生労働省によると、日本とスウェーデンの社会保障協定が6月1日から発効する。同国との間に保険料の二重負担防止と年金加入期間の通算が実施されることとなる。日本にとって今回の協定は、22番目の社会保障協定となる。