厚生労働省の調査によると、令和5年の出生数は前年（79万9,728人）から4万1,097人減少して、75万8,631人となることがわかった。8年連続の減少で過去最少を更新した。

厚生労働省の調査によると、令和5年10月末時点の外国人労働者数が前年同月から12.4％増え、204万8,675人となり初めて200万人を超えたことがわかった。対前年増加率もコロナ禍前の13.6％（令和元年）に迫る水準まで回復したことがわかった。

厚生労働大臣は、令和6年12月2日で現行の健康保険証の新規発行を終了することを公表した。健康保険証の廃止後も最大1年間は現行の健康保険証を使用可能とし、マイナ保険証を保有していない人には申請によらず資格確認書を発行する。

厚生労働省の調査によると、令和5年に賃金を引き上げた及び引き上げる企業が89.1％で前年（85.7％）を上回るとともに、1人あたりの賃金改定額の平均も9,437円と前年（5,534円）を大きく上回ったことがわかった。比較可能な1999年以降、過去最高の賃金改定額となった。

厚生労働省の調査によると、令和4年の年次有給休暇の取得率が62.1％となり、前年を3.8ポイント上回って過去最高を更新したことがわかった。8年連続上昇した。

雇用保険の適用拡大に伴う雇用保険の加入について、JILPTの調査によると、雇用保険の加入を希望しない者が希望する者を上回ったことがわかった。加入したくない理由は「保険料負担があるから」が最も多かった。

産業雇用安定センターの調査によると、社内の雇用による副業・兼業を認める企業の割合は、約3割（31.9％）にとどまった。一方、社外の従業員の副業・兼業を受け入れる企業の割合は、約2割（17.1％）だったことがわかった。

厚生労働省の調査によると、現在の仕事や職業生活に関することでストレスを感じる事柄あると回答した労働者が8割以上（82.2％）に及ぶことがわかった。その事柄の内容は、仕事の量（36.3％）、仕事の失敗・責任の発生等（35.9％）、仕事の質（27.1％）などが多かった。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、令和4年の夫婦の1日の平均育児時間は、妻が平日8時間44分、休日12時間4分、夫は平日1時間57分、平日は7時間3分となり、育児時間の約7割（69.8％）を妻が負担していることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和4年の労働移動率（常用労働者数に占める入離職者数の割合）が30.2％となり、前年から2.3ポイント上昇し、コロナ禍前の水準（令和元年32.3％）に戻りつつあることがわかった。政府は、成長分野産業への労働者移動を促している。