経団連の調査によると、2022年の男性の育児休業取得率が47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇したことがわかった。2022年の育児休業・介護休業法改正が取得率上昇に影響したものと分析している。

厚生労働省の調査によると、令和4年度の国民年金の最終納付率が80.7％（前年度比2.7ポイント増）となり、初めて80％を上回ったことがわかった。最終納付率は10年連続の上昇となった。

労働政策研究・研修機構の調査によると、令和4年10月から社会保険の適用拡大対象となった企業（常時雇用者101人～500人）に勤務する短時間労働者の内、そのままの所定労働時間で社会保険適用された者は14.5％、社会保険が適用され且つ手取りが増加又は維持するよう所定労働時間を延長した者は6.4％となり、合わせて約2割（21.0％）が新たに社会保険の適用になったことがわかった。

厚生労働省の調査によると、労働災害による休業4日以上の死傷者数が前年度比1,769人増の13万2,355人となり、過去20年で最多になったことがわかった。年齢別死傷者数では60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占めており、対策が急務とされた。

労働政策研究・研修機構の調査によると、仕事をしている人のうち副業をしていると回答した人は6.0％となった。副業者の就業形態では、本業は「非正社員」が41.0％「正社員」が38.1％となり、雇用されて働いている人が約8割（79.1％）を占めた。一方、副業の就業形態は「非正社員」が約6割（60.1％）を占めた。

国立社会保障・人口問題研究所は、50年後の2070年に現在（1億2615万人）の7割（8700万人）まで人口が減少し、全体の約4割（38.7％）を65歳以上人口が占める見通しを示した。

健康保険組合連合会の調査によると、令和5年度予算の経常収支は全体（1,380組合）の約8割（79.2％）にあたる1,093組合が赤字となり、赤字総額は6,028億円になることがわかった。前年度に比べ赤字組合は130組合、赤字総額は2,315億円増えた。

内閣府の調査によると、職場における男女の地位の平等感について「男性の方が優遇」と回答した人が6割（64.1％）を超えたことがわかった。調査は令和4年11月に18歳以上の日本人を対象に実施され、2,847人の回答を得た。

厚生労働省の調査によると、令和4年度の出生数が79万9,728人となり、初めて80万人を下回ったことがわかった。前年度から4万3,169人（5.1％）減少しており、出生数の減少は7年連続となった。

法務省の調査によると、技能実習生の約7割（70.8％）が「実習途中に実習先を変更したいと考えたことがない」と回答したことがわかった。調査は令和4年5月～6月に実施された。