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ニュース

令和3年度雇用保険料据え置きも見通し厳しく

雇用保険料の据え置きが決まったが、雇用保険の令和3年度予算案ベースの積立金が、コロナにおける失業者増や雇調金の支出増等により1,722億円(令和元年4.5兆円)と目減りし厳しい状況にあることがわっかた。

労災保険の特別加入に芸能従事者等を追加

厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象を拡大し、柔道整復師を一人親方として追加し、芸能従事者及びアニメーション制作従事者を特別作業従事者として追加することを決定した。令和3年4月から関連規則等を改定し施行される。第2種特別加入保険料率は、いずれの場合も1,000分の3とすることとなった。

令和3年度の雇用保険料は据え置きの見込み

厚生労働省は、支出超過となり雇用保険の積立金が1,722億円まで減少する見通しであるが、令和3年度の雇用保険料は前年度同様の雇用保険料に据え置く見込みであることがわかった。

労災保険率の令和3年度改定は見送り!

厚生労働省は、令和3年度から令和5年度までの労災保険率について、現行の率に据え置くことを決めた。新型コロナウイルス感染症の影響により今後も厳しい経済・雇用情勢が予測されることから保険率の上がる改定を見送った。

外国人技能実習生受け入れ、6,796事業場に法違反

厚生労働省の平成31年・令和元年の外国人技能実習生を受け入れている事業場に対して実施した監督指導9,455事業場のうち、6,796事業場で労働基準関係法令違反があったことがわかった。違反事業場数は、前年比1,636件増で過去最高を更新した。違反事項は、「上限を超える違法な時間外労働」など労働時間に関する違反が2,035件で最も多かった。

コンビニの店主の6割が1週間の店頭業務「7日」!

公正取引委員会の調査によると、コンビニエンスストアの店主の店頭業務(3時間以上の勤務がある場合)は、1週間の内「7日間」と回答した店主が62.6%であることがわかった。以下「6日間」が21.2%と続き、店主の平均店頭業務日数は6.3日間となることがわかった。

70歳までの就業確保の法改正を知らない企業が5割!

日本商工会議所の調査によると、令和3年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法(70歳までの就業確保が規定されている)について、「内容を知らない」と回答した企業が55.1%に上がることがわかった。