財務省の調査によると、令和2年度の国民所得全体に対する税や社会保障の国民負担率について、前年度から0.7ポイント増加して過去最高の44.6％となることがわかった。40％を超えるのは、7年連続となる。内訳は、社会保険料などの社会保障負担率が18.1％、租税負担率が26.5％となった。