デジタル社会で持続的な成長を実現するには、リアルタイムな変化に即応する経営体制の確立や、情報及びデータをリアルタイムに扱うシステム構築が欠かせないことから、国が企業経営における戦略的なシステム利用のあり方を提示する指針を策定し、優良な取り組みを行う企業を認定する制度を創設する。

労働政策研究研修機構の企業調査の結果によると、正社員の過不足状況は64.6％が不足しているとし、その69.0％が会社経営に影響ありと回答した。具体的な影響としては「既存事業の運営への支障」（42.2％）や「技術・ノウハウの伝承の困難化」（39.4％）などが多かった。

厚生労働省は、10月1日から受講費用の4割を給付する雇用保険の特定一般教育訓練制度を開始した。同制度は、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了等した場合に支給する。支給対象者となる要件は、一般教育訓練給付と同様となる。

経団連が公表した労働時間等実態調査結果によると2018年の一般労働者の平均年間総実労働時間は、1,998時間となり、16年（2,008時間）、17年（1,999時間）と過去3年間で減少傾向にあることがわかった。その反面、管理監督者の平均年間総実労働時間は、2,057時間と前年（2,045時間）から増加したことがわかった。

健康保険組合連合会は、平成30年度健康保険組合決算見込みを公表した。平成31年3月末時点の1,391組合における経常収入は8兆3,906億円、経常支出は8兆859億円で、差し引き3,048億円の経常黒字となった。5年連続の黒字で黒字額は前年に比べて1,697億円増となった。短時間労働者への適用拡大などで被保険者が増加する一方、高齢者医療への拠出金が減少したことが寄与したと見られる。

連合の調査によると、来年4月に施行される改正労働者派遣法について、派遣労働者の45％が不合理な待遇差がなくなることに期待する一方で、改正内容の詳細まで知っていた人は5％にとどまることがわかった。

厚生労働省の平成30年労働安全衛生調査の結果によると、月100時間超の時間外休日労働をした労働者がいる事業所の48.9％で長時間労働者に対する医師の面接指導の「実施方法が決まっていない」と回答したことがわかった。また、「実施しない」という回答も3.8％あった。

働き方改革にともない労働時間の短縮が叫ばれております。労働時間の短縮により企業の労働生産性がどのように変化するのかを無料で診断しております。簡便な診断でありますが、企業の経営の一助になると確信しております。

労働生産性算定表

　厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れた事業場（実習実施者）に対する平成30年の監督指導・送検等の状況を公表した。それによると、実習実施者に対して7,334件の監督指導を実施し、その約7割に当たる5,160件で労働基準関連法令違反が認められた。前年から監督指導は1,368件増、法令違反は934件増でいずれも過去最高を更新した。

　介護労働安定センターの平成30年度介護労働実態調査の結果によると、介護職員の離職率は前年度から0.8ポイント減の15.4％となり2年連続で低下した。一方、介護人材の不足感は0.6ポイント増の67.2％となり5年連続で増えた。