政府は、副業・兼業で働く労働者に対する保護を拡充する改正労災保険法の施行日を令和2年9月1日とすることがわかった。同法には、事業主が同一人ではない二以上の事業に使用される労働者に対する労災保険給付に関して、労災発生事業場と非災害発生事業場の賃金額を合算して給付基礎日額を算定する改定が盛り込まれた。

厚生労働省が昨年11月に実施した重点監督で、6,707事業場で法令違反のあったことがわかった。主な違反の内訳は、違法な時間外労働が3,602事業場、賃金不払残業が654事業場、健康障害防止措置の未実施が1,832事業場だった。

厚生労働省の調査報告によると、令和2・3年度の被保険者1人当たりの平均保険料額は、全国平均で月額6,397円となる見込みで、平成30・令和元年度の5,958円から439円（7.4％）増加することがわかった。

日本商工会議所の調査によると、最低賃金の引き上げにより直接的な影響を受けた企業（最低賃金を下回っていたため、賃金を引き上げた企業）は、前年度から3.4ポイント増えて41.8％になることがわかった。調査は、中小企業4,125社に対して実施。回答企業数は、2,838社。

厚生労働省は、家内労働法施行規則を改正し、委託者に求める帳簿の保存期間を、家内労働者保護の観点と民法改正による債権者等の消滅時効期間に合わせるため、3年間から5年間に延長した。

厚生労働省の調査によると、有期雇用派遣における個人単位の3年の派遣期間制限について、派遣元・派遣先・派遣労働者のいずれも約4割が「制限は不要」と回答したことが分かった。調査はインターネット等により派遣元1,527事業所、派遣先3,452事業所、派遣労働者2,610人の有効回答を得た。

連合の調査によると、働いている60歳以上の人の内、「働き方」「労働時間」「労働日数」「仕事内容」に満足していると回答した人が、いずれの項目も7割を超えていることがわかった。一方、賃金に対して満足していると回答した人は、44.0％にとどまった。

財務省の調査によると、令和2年度の国民所得全体に対する税や社会保障の国民負担率について、前年度から0.7ポイント増加して過去最高の44.6％となることがわかった。40％を超えるのは、7年連続となる。内訳は、社会保険料などの社会保障負担率が18.1％、租税負担率が26.5％となった。

日本年金機構によると、令和2年4月以降の健康保険の被扶養者の認定にあたって、これまでの収入要件に加え、国内居住要件を追加することが分かった。住民票が日本国内にあれば、原則要件を満たすことになる。

厚生労働省の調査によると、令和元年の平均有効求人倍率は1.60倍となり、前年の平均有効求人倍率1.61倍を0.01ポイント下回ったことがわかった。前年の平均有効求人倍率を下回るのは平成21年以来10年ぶり。ただ前々年（平成29年）の1.50倍より高く、依然として高水準にある。