厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合について一定の所得以上の者は2割負担とすることを明記した改正法案を今年の通常国会に提出した。同省は、2022年度初までに後期高齢者医療を負担能力に応じて負担を求める仕組みに改める方針をかためた。

令和2年度の雇用保険料率は据え置かれる見通しで、前年度と同じ料率となる見通し。一般の事業で0.9％（労働者負担0.3％、事業主負担0.6％）となる見通し。

令和2年度予算案の閣議決定がされ、社会保障関係費が前年度比3.3％増の32兆6,323億円となったことがわかった。過去最高を更新したこともわかった。

出入国在留管理庁は、外国人技能実習生の失踪防止対策を強化する方針を表明した。失踪者を出した送出機関及び管理団体、実習実施者に対して、その失踪率や帰責性等を踏まえて、技能実習生の新規受け入れを停止する措置のほか、失踪技能実習生を雇用した企業名を公表をする措置も検討していることがわかった。

厚生労働省の平成31年就労条件総合調査によると、平成30年の年次有給休暇取得率は52.4％で前年に比べ1.3ポイント上昇したことがわかった。一方、勤務間インターバルの導入状況は前年（1.8％）から2倍以上となる3.7％となったことがわかった。インターバル制度を知らない企業も前年（29.9％）から10ポイント以上下がって19.2％となった。

国民年金手帳は、マイナンバーの導入や被保険者情報のシステム管理が進んでいることから廃止し、手帳という形式ではなく新たに基礎年金番号通知書（仮称）で基礎年金番号を通知することとなった。

厚生労働省の高年齢者雇用安定法に基づく調査による雇用状況の報告によると、70歳以上働ける制度のある企業は、対前年比3.1ポイント増の28.9％となったことがわかった。希望者全員が70歳以上働ける企業は、対前年比1.1ポイント増の10.5％となった。いずれも過去最高の水準を更新したことがわかった。

厚生労働省の年金制度に関する総合調査によると、65歳～69歳の第2号被保険者の約4割（39.9％）が、在職老齢年金によって年金が減額されないように就労調整すると回答したことがわかった。調査は、国民年金及び厚生年金被保険者2万6,600人を対象に実施され、1万5,905件の有効回答を得た。

デジタル社会で持続的な成長を実現するには、リアルタイムな変化に即応する経営体制の確立や、情報及びデータをリアルタイムに扱うシステム構築が欠かせないことから、国が企業経営における戦略的なシステム利用のあり方を提示する指針を策定し、優良な取り組みを行う企業を認定する制度を創設する。

労働政策研究研修機構の企業調査の結果によると、正社員の過不足状況は64.6％が不足しているとし、その69.0％が会社経営に影響ありと回答した。具体的な影響としては「既存事業の運営への支障」（42.2％）や「技術・ノウハウの伝承の困難化」（39.4％）などが多かった。