厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合について一定の所得以上の者は2割負担とすることを明記した改正法案を今年の通常国会に提出した。同省は、2022年度初までに後期高齢者医療を負担能力に応じて負担を求める仕組みに改める方針をかためた。