厚生労働省の調査によると、令和元年度の国民年金の最終納付率は、前年度比1.7ポイント増の76.3％となり、過去最高を更新したことがわかった。一方、国民年金被保険者の加入状況は、厚生年金保険被保険者の増加等によって減少傾向にあり、前年度末から18万人減の1,453万人となったことがわかった。

日本年金機構は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を現行の31級（62万円）の上に更に32級（65万円）を新設することとした。令和2年9月から実施する（10月支払い分から改定）。

21世紀職業財団の調査によると、女性活躍推進法で常時労働者301人以上の企業に策定義務がある行動計画の内容を知っていると回答した社員は、300人～499人規模の企業で男性16.4％・女性18.2％となり、8割以上の社員が内容を知らないことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和元年度の過労死等の労災請求件数が前年度比299件増の2,996件となり過去最高を更新したことがわかった。また、令和元年度の過労死等の労災支給決定件数は前年度比22件増の725件となった。

政府は、副業・兼業で働く労働者に対する保護を拡充する改正労災保険法の施行日を令和2年9月1日とすることがわかった。同法には、事業主が同一人ではない二以上の事業に使用される労働者に対する労災保険給付に関して、労災発生事業場と非災害発生事業場の賃金額を合算して給付基礎日額を算定する改定が盛り込まれた。

厚生労働省が昨年11月に実施した重点監督で、6,707事業場で法令違反のあったことがわかった。主な違反の内訳は、違法な時間外労働が3,602事業場、賃金不払残業が654事業場、健康障害防止措置の未実施が1,832事業場だった。

厚生労働省の調査報告によると、令和2・3年度の被保険者1人当たりの平均保険料額は、全国平均で月額6,397円となる見込みで、平成30・令和元年度の5,958円から439円（7.4％）増加することがわかった。

日本商工会議所の調査によると、最低賃金の引き上げにより直接的な影響を受けた企業（最低賃金を下回っていたため、賃金を引き上げた企業）は、前年度から3.4ポイント増えて41.8％になることがわかった。調査は、中小企業4,125社に対して実施。回答企業数は、2,838社。

厚生労働省は、家内労働法施行規則を改正し、委託者に求める帳簿の保存期間を、家内労働者保護の観点と民法改正による債権者等の消滅時効期間に合わせるため、3年間から5年間に延長した。

厚生労働省の調査によると、有期雇用派遣における個人単位の3年の派遣期間制限について、派遣元・派遣先・派遣労働者のいずれも約4割が「制限は不要」と回答したことが分かった。調査はインターネット等により派遣元1,527事業所、派遣先3,452事業所、派遣労働者2,610人の有効回答を得た。