21世紀職業財団の調査によると、女性活躍推進法で常時労働者301人以上の企業に策定義務がある行動計画の内容を知っていると回答した社員は、300人～499人規模の企業で男性16.4％・女性18.2％となり、8割以上の社員が内容を知らないことがわかった。