厚生労働省の調査によると、令和2年4月の待機児童数が、前年から4,333人減少して1万2,439人となり、調査開始以来過去最少を更新したことがわかった。近年最も多かった平成29年（2万6,081人）に比べて、半数以下の水準まで減少した。

厚生労働省の調査によると、令和元年度の男性の育児休業取得率が、前年度から1.32ポイント増えて7.48％となったことがわかった。平成24年度（1.89％）から7年連続で上昇したものの、政府の2025年までに30％とする数値目標に遠く及ばない状況にあることもわかった。

GPIFは、2,020年度第1四半期（4月～6月）の年金積立金の運用実績の速報値を公表した。公表によると、2,020年度第1四半期は運用状況が好転し、収益率が8.30％、収益額が12兆4,868億円となった。

厚生労働省が公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が前年度比5.8％増の8万7,570件となり、8年連続でトップとなることがわかった。

GPIFが公表した2019年度の年金積立金の運用実績は、収益率が▲5.20％、収益額が▲8兆2,831億円となることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和元年度の国民年金の最終納付率は、前年度比1.7ポイント増の76.3％となり、過去最高を更新したことがわかった。一方、国民年金被保険者の加入状況は、厚生年金保険被保険者の増加等によって減少傾向にあり、前年度末から18万人減の1,453万人となったことがわかった。

日本年金機構は、厚生年金保険の標準報酬月額の上限を現行の31級（62万円）の上に更に32級（65万円）を新設することとした。令和2年9月から実施する（10月支払い分から改定）。

21世紀職業財団の調査によると、女性活躍推進法で常時労働者301人以上の企業に策定義務がある行動計画の内容を知っていると回答した社員は、300人～499人規模の企業で男性16.4％・女性18.2％となり、8割以上の社員が内容を知らないことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和元年度の過労死等の労災請求件数が前年度比299件増の2,996件となり過去最高を更新したことがわかった。また、令和元年度の過労死等の労災支給決定件数は前年度比22件増の725件となった。

政府は、副業・兼業で働く労働者に対する保護を拡充する改正労災保険法の施行日を令和2年9月1日とすることがわかった。同法には、事業主が同一人ではない二以上の事業に使用される労働者に対する労災保険給付に関して、労災発生事業場と非災害発生事業場の賃金額を合算して給付基礎日額を算定する改定が盛り込まれた。