厚生労働省の中退共制度の令和2年事業年度の決算報告によると、1,576億円の当期純利益を計上し、累積利益剰余金が5,317億円となったことがわかった。累積利益剰余金を令和4年度までに4,400億円とする目標を立てていたが、早期に超える結果となった。
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厚生労働省の中退共制度の令和2年事業年度の決算報告によると、1,576億円の当期純利益を計上し、累積利益剰余金が5,317億円となったことがわかった。累積利益剰余金を令和4年度までに4,400億円とする目標を立てていたが、早期に超える結果となった。
健康保険組合連合会の調査によると、1,388組合のうち3割に当たる458組合が赤字決算であることがわかった。但し、健康保険組合全体の決算見込みは、2,952億円の黒字となった。
厚生労働省の調査によると、令和2年度の賃金不払残業で監督指導による是正を受けた企業数が、前年度から549減少して1,062企業となったことがわかった。コロナ禍による事業の停滞などが影響したものと見られる。
介護労働安定センターの調査によると、令和2年度の介護職員等の離職率が、前年度から0.5ポイント低下して14.9%となり、同調査において過去最低を更新したことがわかった。また、全産業の平均離職率(15.6%)を0.7ポイント下回ったこともわかった。
厚生労働省の調査によると、令和2年度の育児休業を取得した男性が前年度から5.17ポイント上昇して12.65%となり過去最高を更新したことがわかった。調査は、労働者5人以上の6,291事業所を対象に実施し、3,591事業所の回答を得た。
厚生労働省の調査によると、時間外労働が、副業・兼業先をあわせると年960時間を超える医師は27.3%、年1,860時間を超過する医師は23.2%になることがわかった。
厚生労働省の調査によると、3割(30.0%)の事業所が、屋外を含めて敷地内を全面禁煙としていることがわかった。平成30年の前回の調査から(13.7%)から大幅に増えたことがわかった。
全国健康保険協会の公表によると、新型コロナの影響で保険料収入等が前年度から減少したが、保険給付費等の支出も受診控え等で大きく減少したことから、収支差は6,183億円となり過去最高の黒字となった。また、11年連続の黒字決算となった。この結果、準備残高は前年度の3兆3,920億円から4兆103億円となり、初めて4兆円を超えた。
政府の令和3年版少子化社会対策白書によると、令和2年の出生数が84万832人で過去最少を更新、婚姻件数も52万5,490組で戦後最少となることがわかった。白書は、新型コロナが結婚・子育て世代に影響を与えているとし、安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備を求めている。
厚生労働省の調査によると、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録状況が440.3万件となり、マイナンバーカード交付件数(4,224万件)の10.4%を占めることがわかった。