谷川社会保険労務士・行政書士事務所は人事労務管理を専門とする事務所です。

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ニュース

70歳以上働ける企業が28.9%で過去最高を更新

厚生労働省の高年齢者雇用安定法に基づく調査による雇用状況の報告によると、70歳以上働ける制度のある企業は、対前年比3.1ポイント増の28.9%となったことがわかった。希望者全員が70歳以上働ける企業は、対前年比1.1ポイント増の10.5%となった。いずれも過去最高の水準を更新したことがわかった。

65歳~69歳の4割が在職老齢年金による年金減額を意識

厚生労働省の年金制度に関する総合調査によると、65歳~69歳の第2号被保険者の約4割(39.9%)が、在職老齢年金によって年金が減額されないように就労調整すると回答したことがわかった。調査は、国民年金及び厚生年金被保険者2万6,600人を対象に実施され、1万5,905件の有効回答を得た。

企業経営のデジタル改革で指針や認定制度創設へ

デジタル社会で持続的な成長を実現するには、リアルタイムな変化に即応する経営体制の確立や、情報及びデータをリアルタイムに扱うシステム構築が欠かせないことから、国が企業経営における戦略的なシステム利用のあり方を提示する指針を策定し、優良な取り組みを行う企業を認定する制度を創設する。

人手不足が6割、その7割が企業経営等に影響

労働政策研究研修機構の企業調査の結果によると、正社員の過不足状況は64.6%が不足しているとし、その69.0%が会社経営に影響ありと回答した。具体的な影響としては「既存事業の運営への支障」(42.2%)や「技術・ノウハウの伝承の困難化」(39.4%)などが多かった。

雇用保険・特定一般教育訓練制度が10月1日からスタート

厚生労働省は、10月1日から受講費用の4割を給付する雇用保険の特定一般教育訓練制度を開始した。同制度は、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了等した場合に支給する。支給対象者となる要件は、一般教育訓練給付と同様となる。

一般労働者の労働時間は減少傾向

経団連が公表した労働時間等実態調査結果によると2018年の一般労働者の平均年間総実労働時間は、1,998時間となり、16年(2,008時間)、17年(1,999時間)と過去3年間で減少傾向にあることがわかった。その反面、管理監督者の平均年間総実労働時間は、2,057時間と前年(2,045時間)から増加したことがわかった。

平成30年度健康保険組合決算、3,048億円黒字の見込み

健康保険組合連合会は、平成30年度健康保険組合決算見込みを公表した。平成31年3月末時点の1,391組合における経常収入は8兆3,906億円、経常支出は8兆859億円で、差し引き3,048億円の経常黒字となった。5年連続の黒字で黒字額は前年に比べて1,697億円増となった。短時間労働者への適用拡大などで被保険者が増加する一方、高齢者医療への拠出金が減少したことが寄与したと見られる。

派遣の同一賃金、45%が期待するも詳細知らず

連合の調査によると、来年4月に施行される改正労働者派遣法について、派遣労働者の45%が不合理な待遇差がなくなることに期待する一方で、改正内容の詳細まで知っていた人は5%にとどまることがわかった。

医師の面接指導実施方法が決まっていない企業多く

厚生労働省の平成30年労働安全衛生調査の結果によると、月100時間超の時間外休日労働をした労働者がいる事業所の48.9%で長時間労働者に対する医師の面接指導の「実施方法が決まっていない」と回答したことがわかった。また、「実施しない」という回答も3.8%あった。