連合の調査によると、入社時に賃金等の労働条件の明示（雇用契約書）を書面で渡された人が約6割（59.9％）にとどまることがわかった。社内のイントラネットなどに掲示が6.0％、口頭での説明が5.4％、見せられただけで回収が3.4％となった。