日本年金機構の調査によると、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の主要7届出書の電子申請割合が57.7％となり、前年度（41.9％）から大幅に上昇したことがわかった。

連合の調査によると、入社時に賃金等の労働条件の明示（雇用契約書）を書面で渡された人が約6割（59.9％）にとどまることがわかった。社内のイントラネットなどに掲示が6.0％、口頭での説明が5.4％、見せられただけで回収が3.4％となった。

厚生労働省によると、雇用調整助成金の特例措置について現行の内容を9月末まで延長することとした。支給額は、昨秋より減少傾向にあるものの、依然として物価高騰・コロナ禍等により景気回復が不透明なため延長を決断をした。

厚生労働省の調査によると、令和3年の派遣労働者が前年比8.0％増加して、168万6,697人となったことがわかった。また、このうち同一労働同一賃金の労使協定方式が適用された協定対象派遣労働者が158万708人となり、全体の93.7％を占めたことがわかった。

日本商工会議所の調査によると、令和3年10月の最低賃金引き上げに伴い従業員の賃金が最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業が4割（40.3％）に上がることがわかった。調査は、6,007社を対象に実施し3,222社の回答を得た。

厚生労働省によると、歯科技工士が行う事業を令和4年7月から新たに特別加入の対象に加えることとなった。また保険料率は、1000分の3とすることとなった。

厚生労働省によると、日本とスウェーデンの社会保障協定が6月1日から発効する。同国との間に保険料の二重負担防止と年金加入期間の通算が実施されることとなる。日本にとって今回の協定は、22番目の社会保障協定となる。

厚生労働省の調査によると、介護職員の平均給与額を令和2年9月と令和3年9月で比較したところ7,780円増加していたことがわかった。令和元年10月から介護報酬に導入されている介護職員等特定処遇改善加算による賃金上昇の効果が確認された。

厚生労働省の調査によると、令和3年の平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年に比べ0.05ポイント低下したことがわかった。また、令和3年の平均の完全失業者数は193万人で、前年に比べ2万人増加した。

経団連の調査によると、70歳までの高年齢就業確保措置に関して対応済みと回答した企業が約2割（21.5％）にとどまることがわかった。また、対応を検討中と回答した企業は約3割（29.5％）となった。