厚生労働省によると、歯科技工士が行う事業を令和4年7月から新たに特別加入の対象に加えることとなった。また保険料率は、1000分の3とすることとなった。

厚生労働省によると、日本とスウェーデンの社会保障協定が6月1日から発効する。同国との間に保険料の二重負担防止と年金加入期間の通算が実施されることとなる。日本にとって今回の協定は、22番目の社会保障協定となる。

厚生労働省の調査によると、介護職員の平均給与額を令和2年9月と令和3年9月で比較したところ7,780円増加していたことがわかった。令和元年10月から介護報酬に導入されている介護職員等特定処遇改善加算による賃金上昇の効果が確認された。

厚生労働省の調査によると、令和3年の平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年に比べ0.05ポイント低下したことがわかった。また、令和3年の平均の完全失業者数は193万人で、前年に比べ2万人増加した。

経団連の調査によると、70歳までの高年齢就業確保措置に関して対応済みと回答した企業が約2割（21.5％）にとどまることがわかった。また、対応を検討中と回答した企業は約3割（29.5％）となった。

厚生労働省は、令和4年度の年金額改定で新規裁定・既裁定年金ともに0.4％引き下げることを公表した。

厚生労働省は、後期高齢医療における2割負担の導入について、令和4年10月1日からとすることを公表した。現役並み所得者以外で課税所得28万以上かつ年収200万円以上の者等が対象者になる。

厚生労働省の発表によると、令和4年度の上半期（4月～9月）は現行の0.2％を維持し、下半期（10月～令和5年3月）は0.6％とし、年度途中で料率を変更することとなった。

厚生労働省の調査によると、令和2年の年次有給休暇の取得率は56.6％となり、6年連続で伸びているが前年から0.3ポイントの微増となることがわかった。政府の目標（令和7年までに70％以上）には、10ポイント以上の開きがあることがわかった。

厚生労働省の中退共制度の令和2年事業年度の決算報告によると、1,576億円の当期純利益を計上し、累積利益剰余金が5,317億円となったことがわかった。累積利益剰余金を令和4年度までに4,400億円とする目標を立てていたが、早期に超える結果となった。