日本生産性本部の平成31年度新入社員働くことの意識調査結果によると、「働き方は人並みで十分」と回答した人が前年度から1.9ポイント増え63.5％となり過去最高を更新したことがわかった。一方「人並み以上に働きたい」と回答した人は2.3ポイント減り29.0％なり過去最低となったことがわかった。

　主な改正内容は、週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金制度や障害者雇用の取り組み状況が優良な中小企業に対する認定制度の創設など。一部を除き令和2年4月1日に施行される。

　日本商工会議所の調査によると、平成30年度に従業員の賃金が最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた中小企業は前年度から5.4ポイント上昇し約4割（38.4％）となることがわかった。

　厚生労働省が公表した平成30年度の国民年金の保険料納付率は、前年度から1.8ポイント増の68.1％となっり、7年連続で上昇したことがわかった。

　総務省の平成30年個人企業経済調査によると、個人企業の8割以上で事業主の後継者がいないことがわかった。後継者がいない事業所を産業別にみると、「宿泊業・飲食サービス業」86.8％と最も高く、「サービス業」が85.4％、「卸売業・小売業」が84.7％、「製造業」82.7％となった。また、事業主の年齢が70歳以上の事業所を産業別にみると「製造業」が49.9％で最も高く、次いで「卸売業・小売業」の48.8％、「宿泊業・飲食サービス業」の41.0％、「サービス業」の36.3％と続いた。

　日本商工会議所の調べによると、およそ3社に2社（66.4％）の中小企業が人手不足と回答した。外国人受け入れニーズがあると回答した中小企業も50.8％となった。

　連合の「36協定」につての調査結果によると、会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要であることを知っていた人は55.3％にとどまることがわかった。勤め先で36協定が締結されているか「わからない」と回答した人は30.1％もいたことがわかった。連合は36協定の周知が不十分であり労働者に伝わっていないケースが少なくないと指摘した。

厚生労働省の平成30年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は6.16％だとわかった。前年度に比べて1.02ポイント上昇した。平成25年度から6年連続で上昇した。女性の育児休業取得率は82.2％で、前年より1.0ポイント低下した。