厚生労働省が公表した平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、労働基準監督署の監督指導により1,768企業が割増賃金を100万円以上遡及支払いしたことがわかった。前年度より102企業減少したが、過去10年間で2番目に多い結果となった。うち1,000万以上支払った企業は228企業となった。