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ニュース

派遣の同一賃金、45%が期待するも詳細知らず

連合の調査によると、来年4月に施行される改正労働者派遣法について、派遣労働者の45%が不合理な待遇差がなくなることに期待する一方で、改正内容の詳細まで知っていた人は5%にとどまることがわかった。

医師の面接指導実施方法が決まっていない企業多く

厚生労働省の平成30年労働安全衛生調査の結果によると、月100時間超の時間外休日労働をした労働者がいる事業所の48.9%で長時間労働者に対する医師の面接指導の「実施方法が決まっていない」と回答したことがわかった。また、「実施しない」という回答も3.8%あった。

技能実習実施者に対する監督指導等が過去最高

 厚生労働省は、外国人技能実習生を受け入れた事業場(実習実施者)に対する平成30年の監督指導・送検等の状況を公表した。それによると、実習実施者に対して7,334件の監督指導を実施し、その約7割に当たる5,160件で労働基準関連法令違反が認められた。前年から監督指導は1,368件増、法令違反は934件増でいずれも過去最高を更新した。

介護人材離職率は低下も不足感は5年連続増加

 介護労働安定センターの平成30年度介護労働実態調査の結果によると、介護職員の離職率は前年度から0.8ポイント減の15.4%となり2年連続で低下した。一方、介護人材の不足感は0.6ポイント増の67.2%となり5年連続で増えた。 

日本の社会保障給付費初めて120兆円超える

 国立社会保障・人口問題研究所の平成29年度社会保障費用統計によると、日本の社会保障給付費は前年度から1.6%増え120兆2,443億円となり初めて120兆円を超えたことがわかった。部門別にみると、年金が54.8兆円、医療が39.4兆円、福祉その他が約26兆円となった。福祉その他の26兆円のうち介護が10.1兆円を占めた。

監督指導による賃金不払残業是正は1,768企業

 厚生労働省が公表した平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、労働基準監督署の監督指導により1,768企業が割増賃金を100万円以上遡及支払いしたことがわかった。前年度より102企業減少したが、過去10年間で2番目に多い結果となった。うち1,000万以上支払った企業は228企業となった。

新入社員「働き方は人並みで十分」が過去最高

 日本生産性本部の平成31年度新入社員働くことの意識調査結果によると、「働き方は人並みで十分」と回答した人が前年度から1.9ポイント増え63.5%となり過去最高を更新したことがわかった。一方「人並み以上に働きたい」と回答した人は2.3ポイント減り29.0%なり過去最低となったことがわかった。

改正障害者雇用促進法、令和2年4月施行

 主な改正内容は、週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金制度や障害者雇用の取り組み状況が優良な中小企業に対する認定制度の創設など。一部を除き令和2年4月1日に施行される。

中小企業の約4割が最低賃金引き上げの影響あり

 日本商工会議所の調査によると、平成30年度に従業員の賃金が最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた中小企業は前年度から5.4ポイント上昇し約4割(38.4%)となることがわかった。