厚生労働省の調査によると、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録状況が440.3万件となり、マイナンバーカード交付件数（4,224万件）の10.4％を占めることがわかった。

厚生労働省は、フードデリバリーなどの自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。労使とも異論はなく、特別加入制度の対象が拡大される見通し。

厚生労働省の調査によると、令和3年～5年度における65歳以上の第1号介護保険料の全国平均の月額が、6,004円となったことがわかった。前期よりも145円増えた。

健康保険組合連合会の調査によると、健康保険組合の約8割（77.9％）にあたる1,080組合が、令和3年度赤字となる見通しであることがわかった。また、収支均衡に必要な財源を賄う実質保険料率が、前年度比0.35ポイント増の10.06％となる見通しで、初めて10％を超えることがわかった。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による休業で著しく報酬が下がった者に対する健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の特例改定について、対象期間を令和3年7月まで延長した。

厚生労働省の調査によると、令和2年10月現在の外国人労働者数が、前年から6万5,524人増の172万4,328人となり、過去最高を更新したことがわかった。国籍別では、ベトナムが44万3,998人となり、中国（41万9,431人）を抜いて初めて最多となった。

厚生労働省の調査によると、令和2年の雇用障害者数が対前年より3.2ポイント増の57万8,292人、実雇用率が対前年より0.04ポイント上昇の2.15％となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。

厚生労働省の調査によると、70歳以上の人が働ける制度のある企業が、前年から2.6ポイント増の31.5％になることがわかった。集計は、令和2年6月1日時点の従業員数31人以上の企業16万4,151社に対して行われた。

厚生労働省は、令和3年度の年金額を前年度から0.1％引き下げることを公表した。

雇用保険料の据え置きが決まったが、雇用保険の令和3年度予算案ベースの積立金が、コロナにおける失業者増や雇調金の支出増等により1,722億円（令和元年4.5兆円）と目減りし厳しい状況にあることがわっかた。