厚生労働省の調査によると、令和3年の派遣労働者が前年比8.0％増加して、168万6,697人となったことがわかった。また、このうち同一労働同一賃金の労使協定方式が適用された協定対象派遣労働者が158万708人となり、全体の93.7％を占めたことがわかった。

日本商工会議所の調査によると、令和3年10月の最低賃金引き上げに伴い従業員の賃金が最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業が4割（40.3％）に上がることがわかった。調査は、6,007社を対象に実施し3,222社の回答を得た。

厚生労働省によると、歯科技工士が行う事業を令和4年7月から新たに特別加入の対象に加えることとなった。また保険料率は、1000分の3とすることとなった。

厚生労働省によると、日本とスウェーデンの社会保障協定が6月1日から発効する。同国との間に保険料の二重負担防止と年金加入期間の通算が実施されることとなる。日本にとって今回の協定は、22番目の社会保障協定となる。

厚生労働省の調査によると、介護職員の平均給与額を令和2年9月と令和3年9月で比較したところ7,780円増加していたことがわかった。令和元年10月から介護報酬に導入されている介護職員等特定処遇改善加算による賃金上昇の効果が確認された。

厚生労働省の調査によると、令和3年の平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年に比べ0.05ポイント低下したことがわかった。また、令和3年の平均の完全失業者数は193万人で、前年に比べ2万人増加した。

経団連の調査によると、70歳までの高年齢就業確保措置に関して対応済みと回答した企業が約2割（21.5％）にとどまることがわかった。また、対応を検討中と回答した企業は約3割（29.5％）となった。

厚生労働省は、令和4年度の年金額改定で新規裁定・既裁定年金ともに0.4％引き下げることを公表した。

厚生労働省は、後期高齢医療における2割負担の導入について、令和4年10月1日からとすることを公表した。現役並み所得者以外で課税所得28万以上かつ年収200万円以上の者等が対象者になる。

厚生労働省の発表によると、令和4年度の上半期（4月～9月）は現行の0.2％を維持し、下半期（10月～令和5年3月）は0.6％とし、年度途中で料率を変更することとなった。