日本年金機構の調査によると、令和3年度の算定基礎届・月額変更届等の主要5届出書の電子申請利用割合が令和3年度末で58.3％となり、令和5年度末までに利用率が50％とされた目標を前倒しで達成したことがわかった。

厚生労働省の公表によると、令和3年度の厚生年金の歳入が49兆340億円、歳出が48兆4,536億円、令和3年度の国民年金の歳入が3兆9433億円、歳出が3兆7,449億円であることがわかった。

介護労働安定センターの令和3年度介護労働実態調査によると、離職率は14.3％（前年度14.9％）で低下傾向にあるものの、63.0％（前年度60.8％）の介護事業所が人材不足だと感じていることがわかった。

内閣府の調査によると、「副業に関心があるが行っていない」と回答した人が5割を超えた（52.4％）ことがわかった。「副業を実施している」は13.2％、「副業に関心がない」が34.3％だった。調査はインターネットで実施し、就業者6,886人の回答を集計した。

全国健康保険協会が公表した令和3年度の決算見込みによると、2,991億円の黒字となり12年連続の黒字決算となったが、黒字額が前年度に比べ3,192億円減少したことがわかった。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2021年度の業務概況を公表した。公表によると、年金積立金の運用実績が収益率5.42％、収益額10.1兆円となったことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和3年度の過労死等の請求件数が3,099件となり、前年度から264件増えて過去最多を更新したことがわかった。

日本年金機構の調査によると、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の主要7届出書の電子申請割合が57.7％となり、前年度（41.9％）から大幅に上昇したことがわかった。

連合の調査によると、入社時に賃金等の労働条件の明示（雇用契約書）を書面で渡された人が約6割（59.9％）にとどまることがわかった。社内のイントラネットなどに掲示が6.0％、口頭での説明が5.4％、見せられただけで回収が3.4％となった。

厚生労働省によると、雇用調整助成金の特例措置について現行の内容を9月末まで延長することとした。支給額は、昨秋より減少傾向にあるものの、依然として物価高騰・コロナ禍等により景気回復が不透明なため延長を決断をした。