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ニュース

2,020年度第1四半期の年金積立金収益率は8.30%

GPIFは、2,020年度第1四半期(4月~6月)の年金積立金の運用実績の速報値を公表した。公表によると、2,020年度第1四半期は運用状況が好転し、収益率が8.30%、収益額が12兆4,868億円となった。

いじめ・嫌がらせの相談件数が8年連続トップ

厚生労働省が公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が前年度比5.8%増の8万7,570件となり、8年連続でトップとなることがわかった。

令和元年度の国民年金保険料の最終納付率は、76.3%

厚生労働省の調査によると、令和元年度の国民年金の最終納付率は、前年度比1.7ポイント増の76.3%となり、過去最高を更新したことがわかった。一方、国民年金被保険者の加入状況は、厚生年金保険被保険者の増加等によって減少傾向にあり、前年度末から18万人減の1,453万人となったことがわかった。

女性活躍推進の行動計画、8割の社員が内容を知らず

21世紀職業財団の調査によると、女性活躍推進法で常時労働者301人以上の企業に策定義務がある行動計画の内容を知っていると回答した社員は、300人~499人規模の企業で男性16.4%・女性18.2%となり、8割以上の社員が内容を知らないことがわかった。

副業・兼業の労働者に対する労災の拡充は9月施行

政府は、副業・兼業で働く労働者に対する保護を拡充する改正労災保険法の施行日を令和2年9月1日とすることがわかった。同法には、事業主が同一人ではない二以上の事業に使用される労働者に対する労災保険給付に関して、労災発生事業場と非災害発生事業場の賃金額を合算して給付基礎日額を算定する改定が盛り込まれた。

昨年11月の重点監督、6,707事業場で法令違反を確認

厚生労働省が昨年11月に実施した重点監督で、6,707事業場で法令違反のあったことがわかった。主な違反の内訳は、違法な時間外労働が3,602事業場、賃金不払残業が654事業場、健康障害防止措置の未実施が1,832事業場だった。

 

後期高齢者医療の平均保険料額6千円超の見込み

厚生労働省の調査報告によると、令和2・3年度の被保険者1人当たりの平均保険料額は、全国平均で月額6,397円となる見込みで、平成30・令和元年度の5,958円から439円(7.4%)増加することがわかった。