法務省の調査によると、技能実習生の約7割（70.8％）が「実習途中に実習先を変更したいと考えたことがない」と回答したことがわかった。調査は令和4年5月～6月に実施された。

厚生労働省の調査によると、令和4年10月末時点における外国人労働者数が前年同月から5.5％（9万5,504人）増えて、182万2,725人となり過去最高を更新したことがわかった。

政府は、健康保険法施行令等の一部を改正し、令和5年4月から出産育児一時金の額を40万8千円から48万8千円へ引き上げることとした。産科医療補償制度の掛金分1万2千円を加えて計50万円となる。

日本生産性本部の調査によると、2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドル（5,006円）でOECD加盟38ヶ国中27位だったことがわかった。アメリカは、85.0ドル（8,534円）で同7位だった。

厚生労働省の調査によると、高年齢者雇用安定法上の努力義務とされている70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業が、前年度（25.6％）から2.3ポイント増えて約3割（27.9％）となることがわかった。

厚生労働省によると、令和5年度の雇用保険料率は令和4年度（前年度）より0.2％引き上げ、一般の事業で1.55％となることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和3年の年次有給休暇の取得率が58.3％となり、前年を1.7ポイント上回って過去最高になることがわかった。労働者1人あたりの平均取得日数は10.3日となった。

厚生労働省は、労災補償の対象となる業務上疾病の範囲を掲げた労働基準法施行規則別表1の2等を見直す方針を示した。MOCAによる「尿路系腫瘍」及び脳・心臓疾患の対象疾病として「重篤な心不全」を追加するほか、解離性大動脈瘤を「大動脈解離」に改めるとした。

厚生労働省は、ハローワークにおける失業認定及び雇用保険の受給に関する手続に関して、全員一律に4週間に1回ハローワークへの来所を求めている取り扱いを見直し、オンライン化する方針を示した。遅くとも令和5年4月から開始する予定。

経団連の調査によると、社外の副業を認めている企業が約7割（70.5％）に及ぶことがわかった。企業規模が大きくなるほど副業を認めている割合が増え、5,000人以上規模の企業では83.9％とが社外副業を認めていることがわかった。