厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象を拡大し、柔道整復師を一人親方として追加し、芸能従事者及びアニメーション制作従事者を特別作業従事者として追加することを決定した。令和3年4月から関連規則等を改定し施行される。第2種特別加入保険料率は、いずれの場合も1,000分の3とすることとなった。

厚生労働省は、支出超過となり雇用保険の積立金が1,722億円まで減少する見通しであるが、令和3年度の雇用保険料は前年度同様の雇用保険料に据え置く見込みであることがわかった。

厚生労働省は、令和3年度から令和5年度までの労災保険率について、現行の率に据え置くことを決めた。新型コロナウイルス感染症の影響により今後も厳しい経済・雇用情勢が予測されることから保険率の上がる改定を見送った。

厚生労働省の平成31年・令和元年の外国人技能実習生を受け入れている事業場に対して実施した監督指導9,455事業場のうち、6,796事業場で労働基準関係法令違反があったことがわかった。違反事業場数は、前年比1,636件増で過去最高を更新した。違反事項は、「上限を超える違法な時間外労働」など労働時間に関する違反が2,035件で最も多かった。

公正取引委員会の調査によると、コンビニエンスストアの店主の店頭業務（3時間以上の勤務がある場合）は、1週間の内「7日間」と回答した店主が62.6％であることがわかった。以下「6日間」が21.2％と続き、店主の平均店頭業務日数は6.3日間となることがわかった。

日本商工会議所の調査によると、令和3年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保が規定されている）について、「内容を知らない」と回答した企業が55.1％に上がることがわかった。

厚生労働省の令和元年度の長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導によると、対象となった3万2,981事業場のうち、2万5,770事業場で労働基準法関係法令違反が確認された。主な違反としては、違法な時間外労働が1万5,593事業場、賃金不払残業が2,559事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が6,419事業場であった。

日本経済団体連合会の調査によると、36協定届や就業規則（変更）届等について電子申請を利用できることを知っている企業は約9割（86％）である一方、実際に電子申請で行っている企業は36協定届が3％、就業規則（変更）届が6％と1割に満たないことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和2年4月の待機児童数が、前年から4,333人減少して1万2,439人となり、調査開始以来過去最少を更新したことがわかった。近年最も多かった平成29年（2万6,081人）に比べて、半数以下の水準まで減少した。

厚生労働省の調査によると、令和元年度の男性の育児休業取得率が、前年度から1.32ポイント増えて7.48％となったことがわかった。平成24年度（1.89％）から7年連続で上昇したものの、政府の2025年までに30％とする数値目標に遠く及ばない状況にあることもわかった。