厚生労働省の調査によると、時間外労働が、副業・兼業先をあわせると年960時間を超える医師は27.3%、年1,860時間を超過する医師は23.2％になることがわかった。

厚生労働省の調査によると、3割（30.0％）の事業所が、屋外を含めて敷地内を全面禁煙としていることがわかった。平成30年の前回の調査から（13.7％）から大幅に増えたことがわかった。

全国健康保険協会の公表によると、新型コロナの影響で保険料収入等が前年度から減少したが、保険給付費等の支出も受診控え等で大きく減少したことから、収支差は6,183億円となり過去最高の黒字となった。また、11年連続の黒字決算となった。この結果、準備残高は前年度の3兆3,920億円から4兆103億円となり、初めて4兆円を超えた。

政府の令和3年版少子化社会対策白書によると、令和2年の出生数が84万832人で過去最少を更新、婚姻件数も52万5,490組で戦後最少となることがわかった。白書は、新型コロナが結婚・子育て世代に影響を与えているとし、安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備を求めている。

厚生労働省の調査によると、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録状況が440.3万件となり、マイナンバーカード交付件数（4,224万件）の10.4％を占めることがわかった。

厚生労働省は、フードデリバリーなどの自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。労使とも異論はなく、特別加入制度の対象が拡大される見通し。

厚生労働省の調査によると、令和3年～5年度における65歳以上の第1号介護保険料の全国平均の月額が、6,004円となったことがわかった。前期よりも145円増えた。

健康保険組合連合会の調査によると、健康保険組合の約8割（77.9％）にあたる1,080組合が、令和3年度赤字となる見通しであることがわかった。また、収支均衡に必要な財源を賄う実質保険料率が、前年度比0.35ポイント増の10.06％となる見通しで、初めて10％を超えることがわかった。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による休業で著しく報酬が下がった者に対する健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の特例改定について、対象期間を令和3年7月まで延長した。

厚生労働省の調査によると、令和2年10月現在の外国人労働者数が、前年から6万5,524人増の172万4,328人となり、過去最高を更新したことがわかった。国籍別では、ベトナムが44万3,998人となり、中国（41万9,431人）を抜いて初めて最多となった。