厚生労働省は、令和4年度の年金額改定で新規裁定・既裁定年金ともに0.4％引き下げることを公表した。

厚生労働省は、後期高齢医療における2割負担の導入について、令和4年10月1日からとすることを公表した。現役並み所得者以外で課税所得28万以上かつ年収200万円以上の者等が対象者になる。

厚生労働省の発表によると、令和4年度の上半期（4月～9月）は現行の0.2％を維持し、下半期（10月～令和5年3月）は0.6％とし、年度途中で料率を変更することとなった。

厚生労働省の調査によると、令和2年の年次有給休暇の取得率は56.6％となり、6年連続で伸びているが前年から0.3ポイントの微増となることがわかった。政府の目標（令和7年までに70％以上）には、10ポイント以上の開きがあることがわかった。

厚生労働省の中退共制度の令和2年事業年度の決算報告によると、1,576億円の当期純利益を計上し、累積利益剰余金が5,317億円となったことがわかった。累積利益剰余金を令和4年度までに4,400億円とする目標を立てていたが、早期に超える結果となった。

健康保険組合連合会の調査によると、1,388組合のうち3割に当たる458組合が赤字決算であることがわかった。但し、健康保険組合全体の決算見込みは、2,952億円の黒字となった。

厚生労働省の調査によると、令和2年度の賃金不払残業で監督指導による是正を受けた企業数が、前年度から549減少して1,062企業となったことがわかった。コロナ禍による事業の停滞などが影響したものと見られる。

介護労働安定センターの調査によると、令和2年度の介護職員等の離職率が、前年度から0.5ポイント低下して14.9％となり、同調査において過去最低を更新したことがわかった。また、全産業の平均離職率（15.6％）を0.7ポイント下回ったこともわかった。

厚生労働省の調査によると、令和2年度の育児休業を取得した男性が前年度から5.17ポイント上昇して12.65％となり過去最高を更新したことがわかった。調査は、労働者5人以上の6,291事業所を対象に実施し、3,591事業所の回答を得た。

厚生労働省の調査によると、時間外労働が、副業・兼業先をあわせると年960時間を超える医師は27.3%、年1,860時間を超過する医師は23.2％になることがわかった。