健康保険組合連合会の調査によると、1,388組合のうち3割に当たる458組合が赤字決算であることがわかった。但し、健康保険組合全体の決算見込みは、2,952億円の黒字となった。

厚生労働省の調査によると、令和2年度の賃金不払残業で監督指導による是正を受けた企業数が、前年度から549減少して1,062企業となったことがわかった。コロナ禍による事業の停滞などが影響したものと見られる。

介護労働安定センターの調査によると、令和2年度の介護職員等の離職率が、前年度から0.5ポイント低下して14.9％となり、同調査において過去最低を更新したことがわかった。また、全産業の平均離職率（15.6％）を0.7ポイント下回ったこともわかった。

厚生労働省の調査によると、令和2年度の育児休業を取得した男性が前年度から5.17ポイント上昇して12.65％となり過去最高を更新したことがわかった。調査は、労働者5人以上の6,291事業所を対象に実施し、3,591事業所の回答を得た。

厚生労働省の調査によると、時間外労働が、副業・兼業先をあわせると年960時間を超える医師は27.3%、年1,860時間を超過する医師は23.2％になることがわかった。

厚生労働省の調査によると、3割（30.0％）の事業所が、屋外を含めて敷地内を全面禁煙としていることがわかった。平成30年の前回の調査から（13.7％）から大幅に増えたことがわかった。

全国健康保険協会の公表によると、新型コロナの影響で保険料収入等が前年度から減少したが、保険給付費等の支出も受診控え等で大きく減少したことから、収支差は6,183億円となり過去最高の黒字となった。また、11年連続の黒字決算となった。この結果、準備残高は前年度の3兆3,920億円から4兆103億円となり、初めて4兆円を超えた。

政府の令和3年版少子化社会対策白書によると、令和2年の出生数が84万832人で過去最少を更新、婚姻件数も52万5,490組で戦後最少となることがわかった。白書は、新型コロナが結婚・子育て世代に影響を与えているとし、安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備を求めている。

厚生労働省の調査によると、マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録状況が440.3万件となり、マイナンバーカード交付件数（4,224万件）の10.4％を占めることがわかった。

厚生労働省は、フードデリバリーなどの自転車配達員やフリーで働くIT技術者を労災保険の特別加入制度の対象に追加する検討を開始した。労使とも異論はなく、特別加入制度の対象が拡大される見通し。