介護労働安定センターの令和3年度介護労働実態調査によると、離職率は14.3％（前年度14.9％）で低下傾向にあるものの、63.0％（前年度60.8％）の介護事業所が人材不足だと感じていることがわかった。

内閣府の調査によると、「副業に関心があるが行っていない」と回答した人が5割を超えた（52.4％）ことがわかった。「副業を実施している」は13.2％、「副業に関心がない」が34.3％だった。調査はインターネットで実施し、就業者6,886人の回答を集計した。

全国健康保険協会が公表した令和3年度の決算見込みによると、2,991億円の黒字となり12年連続の黒字決算となったが、黒字額が前年度に比べ3,192億円減少したことがわかった。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2021年度の業務概況を公表した。公表によると、年金積立金の運用実績が収益率5.42％、収益額10.1兆円となったことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和3年度の過労死等の請求件数が3,099件となり、前年度から264件増えて過去最多を更新したことがわかった。

日本年金機構の調査によると、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の主要7届出書の電子申請割合が57.7％となり、前年度（41.9％）から大幅に上昇したことがわかった。

連合の調査によると、入社時に賃金等の労働条件の明示（雇用契約書）を書面で渡された人が約6割（59.9％）にとどまることがわかった。社内のイントラネットなどに掲示が6.0％、口頭での説明が5.4％、見せられただけで回収が3.4％となった。

厚生労働省によると、雇用調整助成金の特例措置について現行の内容を9月末まで延長することとした。支給額は、昨秋より減少傾向にあるものの、依然として物価高騰・コロナ禍等により景気回復が不透明なため延長を決断をした。

厚生労働省の調査によると、令和3年の派遣労働者が前年比8.0％増加して、168万6,697人となったことがわかった。また、このうち同一労働同一賃金の労使協定方式が適用された協定対象派遣労働者が158万708人となり、全体の93.7％を占めたことがわかった。

日本商工会議所の調査によると、令和3年10月の最低賃金引き上げに伴い従業員の賃金が最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた企業が4割（40.3％）に上がることがわかった。調査は、6,007社を対象に実施し3,222社の回答を得た。