厚生労働省は、労災補償の対象となる業務上疾病の範囲を掲げた労働基準法施行規則別表1の2等を見直す方針を示した。MOCAによる「尿路系腫瘍」及び脳・心臓疾患の対象疾病として「重篤な心不全」を追加するほか、解離性大動脈瘤を「大動脈解離」に改めるとした。

厚生労働省は、ハローワークにおける失業認定及び雇用保険の受給に関する手続に関して、全員一律に4週間に1回ハローワークへの来所を求めている取り扱いを見直し、オンライン化する方針を示した。遅くとも令和5年4月から開始する予定。

経団連の調査によると、社外の副業を認めている企業が約7割（70.5％）に及ぶことがわかった。企業規模が大きくなるほど副業を認めている割合が増え、5,000人以上規模の企業では83.9％とが社外副業を認めていることがわかった。

日本年金機構の調査によると、令和3年度の算定基礎届・月額変更届等の主要5届出書の電子申請利用割合が令和3年度末で58.3％となり、令和5年度末までに利用率が50％とされた目標を前倒しで達成したことがわかった。

厚生労働省の公表によると、令和3年度の厚生年金の歳入が49兆340億円、歳出が48兆4,536億円、令和3年度の国民年金の歳入が3兆9433億円、歳出が3兆7,449億円であることがわかった。

介護労働安定センターの令和3年度介護労働実態調査によると、離職率は14.3％（前年度14.9％）で低下傾向にあるものの、63.0％（前年度60.8％）の介護事業所が人材不足だと感じていることがわかった。

内閣府の調査によると、「副業に関心があるが行っていない」と回答した人が5割を超えた（52.4％）ことがわかった。「副業を実施している」は13.2％、「副業に関心がない」が34.3％だった。調査はインターネットで実施し、就業者6,886人の回答を集計した。

全国健康保険協会が公表した令和3年度の決算見込みによると、2,991億円の黒字となり12年連続の黒字決算となったが、黒字額が前年度に比べ3,192億円減少したことがわかった。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2021年度の業務概況を公表した。公表によると、年金積立金の運用実績が収益率5.42％、収益額10.1兆円となったことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和3年度の過労死等の請求件数が3,099件となり、前年度から264件増えて過去最多を更新したことがわかった。