健康保険組合連合会の調査によると、令和5年度予算の経常収支は全体（1,380組合）の約8割（79.2％）にあたる1,093組合が赤字となり、赤字総額は6,028億円になることがわかった。前年度に比べ赤字組合は130組合、赤字総額は2,315億円増えた。

内閣府の調査によると、職場における男女の地位の平等感について「男性の方が優遇」と回答した人が6割（64.1％）を超えたことがわかった。調査は令和4年11月に18歳以上の日本人を対象に実施され、2,847人の回答を得た。

厚生労働省の調査によると、令和4年度の出生数が79万9,728人となり、初めて80万人を下回ったことがわかった。前年度から4万3,169人（5.1％）減少しており、出生数の減少は7年連続となった。

法務省の調査によると、技能実習生の約7割（70.8％）が「実習途中に実習先を変更したいと考えたことがない」と回答したことがわかった。調査は令和4年5月～6月に実施された。

厚生労働省の調査によると、令和4年10月末時点における外国人労働者数が前年同月から5.5％（9万5,504人）増えて、182万2,725人となり過去最高を更新したことがわかった。

政府は、健康保険法施行令等の一部を改正し、令和5年4月から出産育児一時金の額を40万8千円から48万8千円へ引き上げることとした。産科医療補償制度の掛金分1万2千円を加えて計50万円となる。

日本生産性本部の調査によると、2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドル（5,006円）でOECD加盟38ヶ国中27位だったことがわかった。アメリカは、85.0ドル（8,534円）で同7位だった。

厚生労働省の調査によると、高年齢者雇用安定法上の努力義務とされている70歳までの高年齢者就業確保措置を実施している企業が、前年度（25.6％）から2.3ポイント増えて約3割（27.9％）となることがわかった。

厚生労働省によると、令和5年度の雇用保険料率は令和4年度（前年度）より0.2％引き上げ、一般の事業で1.55％となることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和3年の年次有給休暇の取得率が58.3％となり、前年を1.7ポイント上回って過去最高になることがわかった。労働者1人あたりの平均取得日数は10.3日となった。