厚生労働省の調査によると、現在の仕事や職業生活に関することでストレスを感じる事柄あると回答した労働者が8割以上（82.2％）に及ぶことがわかった。その事柄の内容は、仕事の量（36.3％）、仕事の失敗・責任の発生等（35.9％）、仕事の質（27.1％）などが多かった。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、令和4年の夫婦の1日の平均育児時間は、妻が平日8時間44分、休日12時間4分、夫は平日1時間57分、平日は7時間3分となり、育児時間の約7割（69.8％）を妻が負担していることがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和4年の労働移動率（常用労働者数に占める入離職者数の割合）が30.2％となり、前年から2.3ポイント上昇し、コロナ禍前の水準（令和元年32.3％）に戻りつつあることがわかった。政府は、成長分野産業への労働者移動を促している。

協会けんぽが、公表した令和4年度決算見込みによると、令和4年度の収入は11兆3,093億円、支出は10兆8,774億円となり、収支差は4,319億円の黒字となった。11年連続の黒字となった。賃金が2.0％増加したことにより、主な財源である保険料収入が前年度より1,868億円増加したことがわっかた。

経団連の調査によると、2022年の男性の育児休業取得率が47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇したことがわかった。2022年の育児休業・介護休業法改正が取得率上昇に影響したものと分析している。

厚生労働省の調査によると、令和4年度の国民年金の最終納付率が80.7％（前年度比2.7ポイント増）となり、初めて80％を上回ったことがわかった。最終納付率は10年連続の上昇となった。

労働政策研究・研修機構の調査によると、令和4年10月から社会保険の適用拡大対象となった企業（常時雇用者101人～500人）に勤務する短時間労働者の内、そのままの所定労働時間で社会保険適用された者は14.5％、社会保険が適用され且つ手取りが増加又は維持するよう所定労働時間を延長した者は6.4％となり、合わせて約2割（21.0％）が新たに社会保険の適用になったことがわかった。

厚生労働省の調査によると、労働災害による休業4日以上の死傷者数が前年度比1,769人増の13万2,355人となり、過去20年で最多になったことがわかった。年齢別死傷者数では60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占めており、対策が急務とされた。

労働政策研究・研修機構の調査によると、仕事をしている人のうち副業をしていると回答した人は6.0％となった。副業者の就業形態では、本業は「非正社員」が41.0％「正社員」が38.1％となり、雇用されて働いている人が約8割（79.1％）を占めた。一方、副業の就業形態は「非正社員」が約6割（60.1％）を占めた。

国立社会保障・人口問題研究所は、50年後の2070年に現在（1億2615万人）の7割（8700万人）まで人口が減少し、全体の約4割（38.7％）を65歳以上人口が占める見通しを示した。