厚生労働省の平成31年・令和元年の外国人技能実習生を受け入れている事業場に対して実施した監督指導9,455事業場のうち、6,796事業場で労働基準関係法令違反があったことがわかった。違反事業場数は、前年比1,636件増で過去最高を更新した。違反事項は、「上限を超える違法な時間外労働」など労働時間に関する違反が2,035件で最も多かった。

公正取引委員会の調査によると、コンビニエンスストアの店主の店頭業務（3時間以上の勤務がある場合）は、1週間の内「7日間」と回答した店主が62.6％であることがわかった。以下「6日間」が21.2％と続き、店主の平均店頭業務日数は6.3日間となることがわかった。

日本商工会議所の調査によると、令和3年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保が規定されている）について、「内容を知らない」と回答した企業が55.1％に上がることがわかった。

厚生労働省の令和元年度の長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導によると、対象となった3万2,981事業場のうち、2万5,770事業場で労働基準法関係法令違反が確認された。主な違反としては、違法な時間外労働が1万5,593事業場、賃金不払残業が2,559事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が6,419事業場であった。

日本経済団体連合会の調査によると、36協定届や就業規則（変更）届等について電子申請を利用できることを知っている企業は約9割（86％）である一方、実際に電子申請で行っている企業は36協定届が3％、就業規則（変更）届が6％と1割に満たないことがわかった。

厚生労働省の調査によると、令和2年4月の待機児童数が、前年から4,333人減少して1万2,439人となり、調査開始以来過去最少を更新したことがわかった。近年最も多かった平成29年（2万6,081人）に比べて、半数以下の水準まで減少した。

厚生労働省の調査によると、令和元年度の男性の育児休業取得率が、前年度から1.32ポイント増えて7.48％となったことがわかった。平成24年度（1.89％）から7年連続で上昇したものの、政府の2025年までに30％とする数値目標に遠く及ばない状況にあることもわかった。

GPIFは、2,020年度第1四半期（4月～6月）の年金積立金の運用実績の速報値を公表した。公表によると、2,020年度第1四半期は運用状況が好転し、収益率が8.30％、収益額が12兆4,868億円となった。

厚生労働省が公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、「いじめ・嫌がらせ」に関する民事上の個別労働紛争の相談件数が前年度比5.8％増の8万7,570件となり、8年連続でトップとなることがわかった。

GPIFが公表した2019年度の年金積立金の運用実績は、収益率が▲5.20％、収益額が▲8兆2,831億円となることがわかった。