70歳までの高年齢就業確保措置対応済み企業は、約2割 経団連の調査によると、70歳までの高年齢就業確保措置に関して対応済みと回答した企業が約2割(21.5%)にとどまることがわかった。また、対応を検討中と回答した企業は約3割(29.5%)となった。 « 令和4年度の年金額改定は、0.4%の引き下げ 令和3年有効求人倍率は、1.13倍で前年を下回る »