日本経済団体連合会の調査によると、36協定届や就業規則（変更）届等について電子申請を利用できることを知っている企業は約9割（86％）である一方、実際に電子申請で行っている企業は36協定届が3％、就業規則（変更）届が6％と1割に満たないことがわかった。