連合の「36協定」につての調査結果によると、会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要であることを知っていた人は55.3％にとどまることがわかった。勤め先で36協定が締結されているか「わからない」と回答した人は30.1％もいたことがわかった。連合は36協定の周知が不十分であり労働者に伝わっていないケースが少なくないと指摘した。