産業雇用安定センターの調査によると、社内の雇用による副業・兼業を認める企業の割合は、約3割（31.9％）にとどまった。一方、社外の従業員の副業・兼業を受け入れる企業の割合は、約2割（17.1％）だったことがわかった。