労働政策研究・研修機構の調査によると、令和4年10月から社会保険の適用拡大対象となった企業（常時雇用者101人～500人）に勤務する短時間労働者の内、そのままの所定労働時間で社会保険適用された者は14.5％、社会保険が適用され且つ手取りが増加又は維持するよう所定労働時間を延長した者は6.4％となり、合わせて約2割（21.0％）が新たに社会保険の適用になったことがわかった。