厚生労働省の調査によると、令和4年の労働移動率（常用労働者数に占める入離職者数の割合）が30.2％となり、前年から2.3ポイント上昇し、コロナ禍前の水準（令和元年32.3％）に戻りつつあることがわかった。政府は、成長分野産業への労働者移動を促している。