厚生労働省の令和元年度の長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導によると、対象となった3万2,981事業場のうち、2万5,770事業場で労働基準法関係法令違反が確認された。主な違反としては、違法な時間外労働が1万5,593事業場、賃金不払残業が2,559事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が6,419事業場であった。